サイバーレジリエンス法（CRA）対応 支援サービス

サイバーレジリエンス法（CRA）とは

サイバーレジリエンス法（CRA：Cyber Resilience Act）は、EUにおけるデジタル製品のサイバーセキュリティ確保を目的とした規制です。 IoT機器やソフトウェアを含む幅広い製品が対象となり、設計・開発・提供・運用のすべてのフェーズでセキュリティ対策が求められます。

特に、製品出荷後も継続的にセキュリティを維持する義務がある点が大きな特徴です。

対象となる企業・製品

• EU市場に製品を提供する企業
• IoT機器・ソフトウェア開発企業
• ネットワーク接続機能を有する製品を扱う企業

自社製品が対象かどうかの判断や、適用範囲の整理も重要なポイントとなります。

CRAに対応しないリスク

• EU市場での販売制限・撤退リスク
• 罰則・制裁金の可能性
• 企業ブランド・信頼性の低下

特にEU市場を対象とする企業にとっては、事業継続に直結する重要な経営リスクとなります。

なぜCRA対応は難しいのか

CRA対応は単なる試験対応ではなく、製品ライフサイクル全体にわたる統合的なセキュリティ対応が求められるためです。

• 設計段階からのセキュリティ要件組み込み
• 開発・試験・運用を通じた継続対応
• サプライチェーン全体の管理
• 技術文書・証跡の整備

CRA対応は「試験」だけでは解決しない

CRA対応では評価・試験の実施だけでなく、その結果に基づいた改善、開発プロセスの整備、運用体制の構築が不可欠です。

当社は試験機関としての知見を活かし、評価だけで終わらない実効性のある対応をご支援します。

CRA対応支援プロセス

CRA対応は、初期整理から最終的な適合対応まで段階的に進めることで、効率的かつ確実に実施できます。

当社では、評価・検証を軸にしながら、実務に即した現実的な対応プロセスをご提案します。

本プロセスに基づき、現状把握からCRA適合対応まで一貫してご支援いたします。

CRA対応の初期段階では、対象製品やリスクの整理を行うことが重要です。

1st 初期診断・テクニカルディスカッション

• CRAの概要説明
• 対象製品の整理
• 必要な対応の方向性整理
• 今後の進め方の検討

費用目安：20,000円（税別）※Webミーティング形式

2nd リスクアセスメント支援

• CRA要求事項に基づくリスク整理
• 対応優先度の整理
• 必要な対策方針の検討
• 社内プロセス構築の方向性検討

費用目安：概算30万円程度（初期診断後に個別見積り）

CRA対応の最終段階では、開発プロセス・評価・CEマーキングまで含めた適合対応を実施します。

3rd セキュア開発プロセス構築

• CRA要求に基づく開発プロセス整理
• セキュア開発プロセスの構築
• 社内運用体制の整備

4th CRA適合性評価

• セキュリティ評価
• 脆弱性評価
• 必要な試験の実施

5th CEマーキング対応

• 技術文書作成
• 適合宣言書作成
• CEマーキング対応

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